2011年4月27日水曜日

権限・責任一致の原則

組織論の中に「権限・責任一致の原則」というのがあります。
要するに、「責任を全うするためには、相応の権限が与えられなければならない。」ということです。
逆に、「権限が与えられたら、相応の責任を全うしなければならない。」、これも然り。
社会人にとっては常識の範疇です。

ところが、政府は福島第1原子力発電所から半径20km圏内の避難指示を出しましたが、その賠償は東電にさせる方針としてます。

避難指示の権限を行使した政府が責任(賠償)を全うしないでどうする!
責任を東電に押し付けて、権限だけを行使するとは・・・。

政治主導と称して官僚から権限を奪い、問題が発生すると責任を官僚に押し付けて恫喝。
いつもの民主党のやり方だ。

しかし、なぜ組織論の基本すら守れない組織(党)が国のトップに居るのか?
政治システムに根本的な問題があるのか、それとも単に国民がアホなのか。



「川内村一時帰宅の真実 」 へ続く
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